平成16年度第4回技術研修会
『長野県の木質バイオマス・ペレットストーブ開発と取り組み』


日時:2004年8月5日 14:00〜16:00
会場:本会事務所(長野市稲里町)会議室
出席者:片桐、亀山、高橋、溜田、長島、丸山、宮入、窪田、信州森エネルギーの会(安斎、宮本)、北アルプス・バイオマスを考える会(工藤) 以上11名

第4回技術研修会
 テーマ
『長野県の木質バイオマス・ペレットストーブ開発と取り組み』
講師:長野県林務部信州の木利用推進課 主任企画員前島啓伸氏、主任小林聖一氏

 

ご挨拶(宮入理事長から)

本日はNPO法人CO2バンク推進機構の技術研修会ということで、みなさまご多用のところをお集まりいただきましてありがとうございます。当NPOでは、第1回目の技術講習会を7月に開催し、長野県生活環境部地球環境課から講師をお招きして、長野県の地球温暖化防止対策についてのお話をお聞きしました。今回は早くも4回目となる技術研修会です。
 本日の研修会は、当NPOで今年度からスタートしている県産材利用プロジェクトを今年度からはじめています。このプロジェクトでは、スタートとなる第2回技術研修会に信州の木利用推進課から河合課長にきていただき、幅広く県産材の利用、長野県の林務部としての取り組みをお聞きしたところです。あと、詳しく個々にテーマを絞り込んで、担当の方に講師をお願いしようということで企画し、申し入れをしてきたところです。
 本日は、「木質バイオマスとペレットストーブ開発の取り組み」がテーマです。
 講師のご紹介(略)
 それではよろしくお願いします。


概要について

 当課が取り組んでいる内容というのは、この 「長野県県産材利用指針」をベースに進めているということです。県としてどういう考え方で木材の振興を考えているかを、簡単に触れさせていただきます。

 日本の森林、人工林が1000万ha、およそ国土の4割を占めています。国土全体の8割近くが森林で占められているにもかかわらず、外材にきわめて依存しています。80%以上が外材になっています。
 長野県といたしましても、まず長野県の木を使ってもらいたい、ということで指針を作りました。半分は県庁の庁内で利用を進める方針、あとの半分は民間で進めてほしいと考えてビジョンを作っています。
 まず木の利用ということが、県として進めています「循環型社会の構築」を実現するための非常に有益なツールであると考えています。

 木材の用途としての底層は住宅に使われているのですが、住宅の建築、維持、最終的に壊して処分するという一連の流れをみますと、木造住宅は、RCとか鉄骨づくりに比べてCO2の総排出量が少ないと言われています。循環型社会の構築の具体的な中身は何かと言うことになりますと、やはり地球温暖化の防止、CO2などの地球温暖化の原因となるガスの排出量の抑制、このへんがメインと思います。
 そのためにも特に住宅をはじめとするもろもろの資材を、鉄や石油等の化石燃料でなく、木を使っていきましょうということがまず大きな柱としてあります。

 このように木を使う、という前提がます第一にあって、じゃあ次にどこの木でも良いのかということになると、同じ使うなら外材ではなくて地元の木を、県産材を使ってくださいというのが第二の方針になってきます。

 先ほどもお話しましたが、国内需要の82%くらいが外国から来ているということが現状ですが、現実に外国でどのようなやり方がされているかというと、たとえばインドネシアの伐採の五割以上が違法伐採とか、極東ロシアにおける伐採も五割以上が違法伐採、こういう話もあります。アマゾン川流域では実に8割が違法伐採と言われています。しかし、違法伐採がどの程度行われているかは、正確に掴めないから違法伐採なわけです。なかなか正確な数字が出せないのですが、私たちも世界の自然保護団体、民間団体の数字を元に聞いているということだけで、なかなか行政として声を大にして違法伐採しているから使うのをよそうということを公式には言いにくい。行政機関としては限界がありますが、民間のみなさんが声を大にしてほしいと期待しているところです。しかし、外国の違法伐採、過剰伐採、こういう木を実は大量に日本が輸入しているのは事実ですので、放置するわけにもいかない。それは単に森林資源としての過剰伐採だけではなくて、現地の住民の生活環境の悪化ですとか、土砂流出、先住民の文化の破壊、こういう問題があるわけです。
 そういものを解消するひとつの方策として”ラベリング”があります。世界各国で40以上の認証機関がありまして、自然、現地の文化、経済条件などを破壊しない伐採をしているという材木の認証をしてシールを貼るという仕組みです。日本ではまだまだわずかなシェアしか占めていません。
 では、そういう出所のわからない木をではなくて、やはり地元の木を使った方が出所がわかるのではないか、さらに地元の木を使うということは地域の林業、林産業、顔の見える関係の木材の関係の人の産業振興につながっていくと考えているのです。

 

 何より日本では天然林を伐るというよりも、過去に植えた人工林、国土の4割を占める人工林を伐るような考えが大切です。人工林の多くはせっかく今40年生まで育ってきています。あと10年ほどもしますと、いよいよ主伐期に入ります。あと一歩で国産材が量としてまとまって出てくるというところまで来ているのです。
 過去延々と育ててきた資源を有効に使う、さらに循環型の生産につなげていって、いわば半永久的に安定した国産材を生産していくこういう方向にもっていく。そのためにも今のうちから計画的に地元の木を伐っていく必要があるのです。

 そういう背景がありまして、何とか地元の木を使ってもらいたいということがあって、新たな組織を立ち上げているわけです。

 利用指針の抜粋が資料にありますが、このあたりはこれまでの技術研修会で触れられていますでしょうか?
→「10のビジョンと主要なアクションプラン」はお聞きしています。
 では、ここは省略させていただきますが、今回は、そのうちの6番目にあります、『エネルギーを変えます』ということで、木質バイオマス利用を進め、エネルギーから地域の自立を応援します、に着目しています。

 長野県生活環境部(地球環境課)で平成15年4月「長野県地球温暖化防止県民計画」を策定しました。そのなかで、温室効果ガスの排出を”県内の目標”として、2010年に1990年比6%削減で、さらに2050年には50%を削減しようという目標を立てています。その温暖化防止のための対策を25打ち出していますが、そのうちの一番に木質バイオマスの活用、が提示されている。やはり、木質バイオマスを有効利用することにより、化石燃料の代替にしたい、CO2の排出量を削減していきたいとしています。県民から事業者、市町村、県、で活動していこうとで、木質バイオマス発電、年間6万立方mのペレットの活用、という目標をうたっています。このように県としてもろもろの施策をとっていますので、詳しく説明します。



 長野県の木質バイオマスの計画は、2つの面から計画を立てています。
 ひとつは木材の利用という面から考えて「長野県県産材利用指針」のなかで木材の有効利用を図るためにバイオマスを使うこと、もう一点は環境面から考えた場合の二酸化炭素の削減目標ということから「長野県地球温暖化防止県民計画」のなかのエネルギー部門で木質バイオマスを活用しようという二本立てになっています。木材の利用と環境面です。

 これをもとにしての事業ですが、「森のエネルギー推進事業」ということで、具体的に進めるにあたっての事業をまとめています。
 「森のエネルギー推進事業」というのは平成15年から実施しているのですが、主な事業内容は3つあります。ひとつは、ソフト面ということで県民のみなさんに木質バイオマスというものをまず知っていただこうということでフォーラムとか、シンポジウムなどを開き、理解を深めてもらおうというのが事業内容になっています。これについては、昨年飯田でフォーラムを実施しました。
 2番目の施設整備についてはペレットを作る施設、バイオマスの発電施設などについて国の事業を導入し活用し、施設的に支援していくものです。
 3番の信州型ペレットストーブ、ボイラーの開発については、ペレットを作るだけでなくて使う面について有効になるべく使ってもらいたいということで長野県にあったペレットストーブ、ボイラーを開発していこうというものです。

 ところで炭とか薪(マキ)というのも木質バイオマスです。これも県として進めないわけではありません。炭の利用も進めていますし、薪もどんどん利用していきたいということですが、それに加えて最近の新しい動きとしてペレットを中心に説明させていただきます。


 実際に行ってきた事業についてご説明します。
 施設整備は2つに大別されます。ひとつは製造施設の整備ということで、主にはペレットを作る部分、電気を作る部分の施設整備です。
 それから 利用施設ということで、実際に作られたペレットを使う部分の施設整備へのご支援の内容です。

 

製造施設

 製造施設には@ペレットの製造、A木質バイオマスという2つの取り組みを行っています。

木質ペレット製造施設

 ペレット製造施設については、2つの事業体で計画、実際に始めています。ひとつは上伊那森林組合。昨年の12月に竣工しましたが、長野県では初めてというわけではないのです。20年ほど前にオイルショックの時に佐久で実際にペレットが作られて、その時に全国的にペレットストーブが使われた時期がありました。それから25年ぐらいたって、長野県ではそれ以後初となる施設ができたことになります。

 施設概要、事業費などは(略)

 県内で唯一のペレット製造施設が、上伊那森林組合にあります。平成15年12月に竣工しました。1時間に1トン、1日7トンで、年間1750トンを生産できる施設ですが、これは平成19年度の生産計画量。今年度は500トンの消費計画に沿って生産されています。

 ご承知のようにペレットは、オガ粉状に細かく木を砕いたものに熱をかけて、木のなかにあるリグニンというような粘着性のある成分で固めたものです。接着剤とかは全く使っていない燃料です。

 もうひとつ計画、実際に工場の建設を進めていますのが、「南信バイオマス協同組合」。飯田にある素材生産業者などによる事業協同組合の施設です。今年平成16年12月に竣工予定の施設です。この施設は平成18年度を目標に800トンの生産ができる施設です。上伊那の約半分の製造目標になっています。

 

 たまたま上伊那と飯田と、南信にペレット製造施設が固まってしまいましたが、 上伊那森林組合では、木質だけを使ってペレットを製造しています。これはペレットストーブを中心にボイラーにも使う予定です。南信では、火力は多少落ちますが、木質+樹皮を使ったペレットで、こちらはボイラーを中心とした利用になっています。

木質バイオマス発電施設

 木質バイオマス発電施設が、長野市浅川のスパイラル(長野五輪のボブスレー・リュージュコース)の北側に長野森林資源事業協同組合、素材生産者が新しく事業協同組合を立ち上げましてこの事業を実施しています。昨年度から事業を始め、平成17年3月までに施設整備が終わり発電を始めようとしています。製造計画につきまいては、RPS法に基づく新エネルギー発電を行い、地元の中部電力に売電する計画。
発電計画量913万KW/年、売電計画量804万KW/年、自分のところで工場を稼働させますので自家消費量109万KW/年。
木質につきましては、この施設は年間1万1千トンの木質を使うことにしていますが、純粋に間伐材とか支障木だけではまなないきれない部分もありますので、住宅の建築の解体、ダムの流木なども活用していくということです。
電力の804万KWというと、1世帯あたり年間3600KWぐらいと考えると、2230戸ぐらいの家庭を賄えるだけの発電量になります。

 全国的な動きを参考資料としてつけました。全国的に若干ブームになってきまして、以前は岩手の葛巻、福島のツツイ、高知の須崎しかここ20年ぐらいはありませんでした。それ以外は、ここ2〜3年でできた施設です。

 (林野庁、電気事業者については略)

 長野で行う木質バイオマス発電は蒸気式です。お湯を沸かして、その蒸気を利用してタービンを回して発電するやり方です。かなり木材を多く使ってやる場合にタービン式は従来からやられている方式で、全国のリストでも発電は蒸気タービン式です。
 最近の動きとしてはガス化による発電。木質を蒸すことでガスを取り出し、そのガスの爆発によって発電します。蒸気式では100のエネルギーから電気になる部分が良くて15〜20%ですが、ガス化によると30%の発電効率があります。今のところガス化は山口県で昨年から実証的に発電をしているが、実証段階なので実際的に利用できるかの目途はたっていません。ガス化は発電効率が良く、そのために木質の原料があまりなくても地域の発電ができるメリットがあります。

 それから最近では木材から水素を取り出すというやりかたも注目されています。島根県で今年からプラントの設置が始まります。水素は燃料電池ということで、東京都の都営バスなどで試験的に走っています。こちらは水の電気分解で水素を取り出して燃料にしているが、その燃料の水素を木材の木質から取り出そうということです。海外では、ドイツではかなり実用化、実施されているようです。

 

利用施設

 利用部分としては今のところ、ストーブとボイラーしかありません。

木質ペレットストーブ

 事業により導入したものは78台。高遠町(4台)、長谷村(3台)、丸子町(3台)は平成14〜16年度の補助金を用いて、役場内に導入したもの。上伊那森林組合では、68台を補助金を導入して購入、33小中学校に52台、公共施設に16台を無償で貸し付けています。ここでは、生産したペレットは購入してもらうということになっています。
 小学校では灯油から変わって、生徒からは、においがしなくなったとか、熱が体に優しいといった好評があったようです。反面、ストーブの点火が悪いとかの若干の苦情もあるようです。

 (事業費、補助金の説明略)

 ペレットストーブは補助事業のほか、長野県内の個人・会社・公共施設などに約80台設置されており、今のところ県内で160台プラスアルファ(把握できない個人用)といったところと思われます。


木質ペレットボイラー

 今年の4月に初めて中川村の温泉施設にボイラー(20万kcal)が導入されています。利用方法は温泉のお湯の温度を上げるために使っている部分と給湯に使われています。

 

信州型のストーブ、ボイラーの開発

 森のエネルギー推進事業の信州型ストーブ、ボイラーの開発は昨年と今年の2カ年にわたり進めています。事業内容は、県内の製造企業、デザイナーを組み合わせて、製造企業体ということでひとつのものを作ってほしいとお願いしています。
 今年度の事業費は1150万円で、ストーブ4台、ボイラー1台を開発します。
信州型とは何かと定義するかは難しいところですが、寒い信州の気候にあったストーブ、ボイラーということを特徴にしています。タイプとしては、電気を使って送風によって室内の暖とするファンヒータ型、電気を全く使わない薪ストーブ型があります。薪ストーブ型はぜんまいを使ってペレットが自動的に落ちるという仕組みです。それぞれ家庭用と公共施設用として、若干大きさというか容量の違いがあります。小型ボイラーにつきましては、今ある50万kcalとかの大型ではなく、家庭用とかペンション、農業ハウスに使える小型のものを作っていきたいということです。

 (デザイナー、製造企業の説明は略)

 今年度中にストーブ4台、ボイラー1台は試作品を作っていただく予定。早いものでは10月ぐらいまでに作って、試作の発表会をやりたいと考えています。

 (そのほかの事業等の説明は略)

 木質バイオマス関係につきましては、国の事業を活用できますので、みなさまの団体などで話がありました現地の地方事務所林務課、またはこちら(県庁)のほうにご相談ください。個人ではちょっと無理ですが、公共的なもの、あるいは団体については対象になるものがありますのでご相談ください。
以上です。

質疑応答・意見交換

Q:ダムの流木、建設廃材も利用されるということだが、炭化プラントで廃材などは可能でしょうか?
A:産廃法により廃棄物対策課の所管になります。浅川の施設は長野市になりますが、そのあたりもクリアできたようです。中間処理にあたるか、有価物か。例え1円でも原料として購入し支払えば、排出も受け入れも助かるが、生産コストはあがることになってしまいます。

Q:建設廃材を使うことになるとダイオキシンが心配されますが、その対処はどのように考えていますか?
A:ボイラーは年1回の検査を行っています。

Q:電気利用以外の残りはどのように利用するのですか?熱利用でしょうか。
A:今のところ熱利用は考えていません。将来的には熱利用もあるかもしれませんが。
 長野の施設では循環方式で予定しています。年に1回入れ替えるだけです。通常は冷却して河川に放流するものが多いです。

Q:事業の採択、補助金を受けることに関しては、県としての支援はしてきたのですか?
A:事業者が自主的に企画、検討してきました。県は補助事業として採択ができるかのチェックを行いました。特に継続してやっていけるのかどうか、そのあたりがポイントです。

Q:当初は関心の高いグループも多かったかもしれませんが、これからさらに事業を興していく団体を発掘するのはたいへんではありませんか?
A:今年はペレットに注力していますが、まだ出てきていない芽をどうやって出していくかはケースバイケースでしょう。商工部の3×3など、民間企業の有効なものに補助金を出すような事業もやっています。従来のように事業組合だけ、というスタンスではありませんので、活用していただければと思います。

Q:20年後程度の事業継続性はいかがでしょうか?
A:売電単価等を勘案し、年間1千万円を超える利益が出ると試算しています。耐用年数から考えて、15年の償却でバランスが取れる程度でしょう。もちろん1/2の補助金もありますから、20年という時点では累積も解消できると考えています。

RPSの現状とか、CO2排出権取引などについての話題(略)

 

Q:上伊那の施設では、実質的に500トン/年では事業としてはどうでしょうか?採算ラインとしてはいかがですか?
A:今の規模ですと、1000トンぐらいが採算ラインとして厳しいとこです。あと3年で採算ラインに乗せていく予定です。
 ペレットは、40円/kg(プラス消費税+運賃)で売っています。重量比3%の灰が出ますが、ペレットでは0.3%。
 利用面では、市町村、病院などでペレットボイラーの導入を進めています。病院ですと数百トン/年の需要が見込めます。

花巻スイミングスクールでは20年使っています。周辺の類似施設より、経費的にはかなり安いようです。中川村のボイラーはまだデータが十分に集まっている段階ではありませんが、5月時点では重油のほうが安かったようです。現在のところ、1.6〜1.7倍の燃料コストといったところでしょうか。

経費はチップボイラーのほうが安価です。しかし、小さいボイラーですとなかなか安定せず、大きいものが良いようです。大きいボイラーではチップのほうが安いですが、チップはストックヤードが大きくいります。その点、ペレットは圧縮しているのでストックヤードは小さくて済みます。

Q:小さいボイラーは、ペレットストーブよりも効率が良いという話を聞きましたが、いかがでしょうか?
A:開放型のストーブでは、各部屋ごとにストーブを入れないといけません。一つの熱源で家中が暖かくなるような仕組み、セントラルヒーティング的な利用に向いてます。

Q:ペレットストーブ開発品についてですが、値段はどのあたりに落ち着きそうでしょうか?
A:まだ、はっきりわかっている段階ではありませんが、既存の製品を上回らない程度の価格設定になると思われます。woodyが14.8万円。ひとつの目標になります。

小型ボイラでセントラルヒーティング20万kcalは試作品ができています。火が見えるのが良いようです。

Q:リフォームでセントラルシステムを入れるとコストがかかるでしょうか?
A:ファンヒータ型ですと、リフォームでも断熱、配管がポイントです。スリーブで出すと相当な熱が出てしまいます。煙突を作らないで、熱交換オプションの二重管などによりいかに熱交換率を上げるか、ということです。FFのサンポットは良くできていますね。

Q:中川村の施設では年間どのくらい利用されますか?
A:中川村の温泉施設ボイラーは、5〜11月くらいの140日稼働。年間40トン消費します。冬は施設が使えませんのでその程度です。

Q:南信バイオマスの施設は、事業費が半分ぐらいで経費を抑え、少ない生産量でも収支バランスが取れいてるように見えますが、販路とかの計画は具体的になっているのでしょうか?
A:南信バイオマスは、天竜峡エコバレー計画の一環です。天竜川改修の新しい土地を活用した地域づくり、環境型の地域づくりを目指しています。その熱源をペレットで。
ペレット生産施設はその近くに作るのですが、組合員のなかにチップまでつくる生産者がいたことで、その分の設備が新規投資しなくてすみました。
上伊那の施設では原木から生産するのでどうしても事業費が多くなっています。
飯田市では、市の保育園が導入しようとしています。温泉施設や公共施設などでも検討しており、地域で生産したペレットが使われる仕組みができそうです。飯田市の全面協力で成り立っています。
 ローカルでこういうことができると良いと思います。

Q:上伊那ではどうだったのでしょうか?
A:伊那谷バイオマス研究会では1回目に300人集まりました。そこで研究会を続けていって、上伊那森林組合がペレット工場を造ることになりました。

 ペレットバンク。地域や学校で持っている山があります。公民館や学校にペレットストーブが入っているケースで、原料を100kg森林組合に持っていくと、30kgのペレットをもらえるような仕組み。

Q:山主の不在の森林がなかなか手を入れることはできないと聞いています。何かよい対策、アイディアはありますか?道のそばで間伐したい、してほしいという声はありますが、伐られて財産が減ってしまうので同意がむらえないとか、いろいろとあるようです。まずは広報が必要です。岩手では、地元の環境意識が高くて、一般の人の意識が変わってきていることを実感できました。
A:間伐ずくだせ月間など、ここ10年来ポスターやはがきなどで広報、PRしてきています。


会員・参加者からの意見、情報
・大町で、小型のペレタイザーでペレットを作ってみました。上伊那森林組合のペレットと、大町での試作品を回覧。機械は1基300万円。コインペレタイザーみたいなのがあると、地域で流通できるのでは。
・安茂里の学有林の木が倒れてしまいました。写真を皆で回覧。

・北アルプスバイオマスを考える会をやっています。あまり林業が盛んではないが、大北は山が多い地域。あまりバイオマスと言ってもピンとこない地域といえます。スタートは地域活性化。地産地消を目指しています。
・大町のエネルギー博物館に薪バスがありますが、運営、維持経費が厳しいので倉庫の中で眠っています。日本に3台なので、有効利用を考えています。


・東京都に住んでいますが、都ではグリーンパートナーシップというものがあります。都でまとめていますが、実務としてはNPO的で、森林ボランティアをやっています。コカコーラがバックアップしています。都、都民、森林ボランティア、山主、企業をうまく結ぶことが大事。スウェーデンのナチュラルストックが参考になります。

Q:バイオディーゼル 菜種油、天ぷらの廃油で作っています。CO2が減ります。しかし、東京都の条例の影響で、ディーゼル車は生産されなくなってきてしまいました。海外向けは生産されているようだが、効率の良いエンジンでもあり残念に思います。

事業効果
平成16年度 第1回技術研修会 出席者11名

本NPO会員への情報提供により40名に効果。HP等での紹介によりさらに効果を広げる。



特定非営利活動(NPO)法人 CO2バンク推進機構
http://www.co2bank.org/
co2bank@nifty.com

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