平成16年度第1回技術研修会
『長野県の地球温暖化施策と取り組み』

日時:2004年7月10日
『長野県の地球温暖化施策と取り組み』
講師:長野県生活環境部地球環境課 温暖化防止係長 竹松直彦氏

会場:ホテルサンルート長野東口 会議室

出席者:石井、片桐、亀山、小山、高橋、田口、田邊、溜田、長沼、平林、松岡、丸山、山田、宮入、和田 以上15名五十音順


1.代表(理事長:宮入)あいさつ
 
本日は平成16年度の定期総会に、たいへんご多用のところをご足労くださいまして、ありがとうございます。おりしも、明日は参議院選挙ということで、なにかと行事が立て込み、気ぜわしくもある日取りになってしまいました。

実質的には初回の総会です。会員の顔合わせの会、という性格もあろうかと思います。お互いの密な情報交換、交流の場になろうかと思います。またこのあと、長野県から地球環境課・温暖化防止係・竹松係長をお招きしての技術講習会を行いますので、みなさんの活発なご発言を期待しております。

さて最近、当NPOを宣伝する、売り込む機会が増えてきましたので、ホームページの内容も徐々に増やしています。本会のホームページでは会の動きを逐次載せていますが、これを見ますと、一番最初の履歴は会の設立手続きの開始、これがちょうど昨年の7月4日、設立申請書の提出が7月29日となっています。実際にはそれから審査に入り、11月に認可、法人登記を経て2月20日に登記完了届を県に提出して、正式にNPO「法人」としての活動ができるようになったわけです。

同志
実際にはまだ半年程度しか皆さんとご一緒していないわけですが、この一年間をふりかえってみると3つの言葉に置き換えることができます。

ひとつめは、活動(NPOではミッションといいます)を成し遂げるためには、同じ志を持った人が集まること、これが重要です。
現在は会員名簿には企業会員を含めて登録が30人になったところですが、印象として少ないと思われる人もいるかもしれませんが、私自身の印象としては同志の集まりとしては、多いほうです。
この1年間で多くのNPO団体を知り、またいくつかの活動的なNPOと交流がありますが、だいたいの活動的なNPOでコアになるのはせいぜい5,6人です。そのくらいが小回りが利いていいのかもしれません。
こうしたことから今年度は主要テーマに基づいて、プロジェクトチームを作り、活発な活動を展開してまいりたいと考えています。しかし、こうしたプロジェクトが閉鎖的にならないように、プロジェクトチームのコアメンバーとそのほかの会員の双方向の情報やりとりに配慮し、お互いのメリットを活かしあえるようにしていきたいと考えています。

互恵
お互いのメリット、これを「互恵」というわけです。企業をやっていると、どうしても情報は閉鎖的、抱え込むようになり、限定的な取引先と売り上げや利益の一部を共有することになります。NPOはそのあたりが逆と言ってもよいでしょう。
NPOとして活動するとき、NPOならではの期待の声を予想以上に多く聞くことができました。企業活動を超えた活動、と言うと言いすぎかと思いますが、これまでの営業のやり方とはまったく違った次元でのビジネススタイル、ビジネスモデルを構築できる予感が強まってまいりました。
このあたり、NPOのミッションを基本ベースとしつつ、皆さんと試行錯誤しながら、活動メリットを実現つつ、運営経費を確保していきたいと考えています。

協働
企業活動との両立は難しいかもしれませんが、NPOを動かすにはみなさんとご一緒に活動をしなければなりません。資金的な面、労力の面で、協力して働く、という意味の協働が不可欠です。

私たちのNPOのタイトルは"CO2"、二酸化炭素ということですが、CO2のマネジメントをシンボリックなテーマとして地球環境保全、循環型社会に取り組む、ということになりますと、実に幅広い、多種多様な事業ができます。

最近になりましても、NPOというと、ボランティアとか、自然保護活動のように捉われている方も多くいます。本NPOでは、CO2削減を理念的に語るのだけではなく、私たちの持つ知識、技術、商品やサービスを事業として提供して、実質的に地球環境の保全・循環型社会構築に貢献しようというものです。

それにつきましても、地球環境保全、循環型社会の構築には、NPOの活動がいよいよ重要になってまいりました。
みなさま方からのご意見を伺いながら、協働しつつ、活発な活動を進めてまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

以上で、総会開催にあたってのご挨拶にかえさせていただきます。
ありがとうございました。

定期総会の状況(略)


2.技術研修会

(1)県民計画策定以後の県の取り組み


  

地球温暖化対策推進のための6つの募集

 (平成15年に実施した募集内容と応募状況について説明 略)
 
地球温暖化防止に資する技術提案等選考結果のご報告
 http://www.pref.nagano.jp/seikan/chikyu/ondan/

 各募集内容について企業やNPO等から多くの提案をいただきました。
 県内の地球温暖化防止活動推進員については、現在108名の推進員が活動を行っています。地域の原動力になって、どこに意識の高い人がいるのかがわかります。実際には、その分布は市町村ごとに差があります。
 推進員は学校教育の場などを通じて地域の伝道者となり、地域活動の原動力となっていただきたいと思います。特に自発的な活動でパートナーに育ってくださることを期待しています。
また、そのサポートを市町村が行う体制をとっています。

 

推進体制の整備と実行プランの策定

 募集については、現在のところ予算化や進め方ははっきりしていませんが、来年度に向けて実行プランの原案を作り、パブリックコメントや地域の方々の意見を聞きながら成案にしたいと考えています。

 県民が中心となって推進していくため、地域協議会を立ち上げ、それを推進センターが支援していく体制をとっています。推進センターには県の職員3名を派遣し、対応できる体制としています。実務面で動けるようにしていますので、何かと注文をつけてほしいです。
 また、地域協議会の設立は市町村が音頭をとって進めていますが、後々には地域が自主的に活動するように変わっていければと考えています。
 ・実行プランとしては、省エネラベルキャンペーンの実施、木材の補助単価を上げて県産材の利用を促進などを行っている。
 

平成16年度の具体的取り組み

 今年度の取り組みとしては、省エネラベル、木の香る学校、炭の一括購入、木製ガードレール(土木部)などで炭素固定すること、県産材の利用を促進などを考えています。炭の活用事業への取り組み通じて、炭素固定を進めていきます。

 環境、エネルギー機器サービスとして、県内の2010年の市場規模を3兆円にしていくことを考えている。声が集まれば施策が動くということですから、運動を継続させていきたいと考えています。

長野県地球温暖化防止県民計画
http://www.pref.nagano.jp/seikan/chikyu/ondan/view_plan.htm
↑ここからダウンロードできます。

 

(2)国や市町村の動向

 国、経済産業省では、「新産業創造戦略」(平成16年5月)を発表し、燃料電池や自然エネルギーなど環境分野への基盤整備、支援に取り組むことになりました。
 
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005221/0/040518sinsangyou_gaiyou.pdf

 市町村の取り組みとして、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の補助事業を受けるため、新エネルギービジョンを策定しています。


(3)今後への期待

 伊那市では買い物袋、レジ袋を控える運動をしています。レジ袋は、1枚に20ml弱の原油を使っているのです。小さな取り組みでも大勢で使うことにより効果が大きくなります。

 県、行政機関が踊ってもしかたない。
 まずは志の高い方々に、行政を突き動かす、自分たちのネットワークを広げるといった活動をしてもらい、1人でも多くの協力者を増やしていただきたいと思います。



(4)質疑応答・意見交換

Q:地球温暖化対策推進のための提案募集について、今後の県の予定をお聞かせください。6つの提案は全国に発信され、いったんは締め切られました。しかし、全国初ということもあって、良かった点、悪かった点もあったかと思います。その点を勘案して第2回目ということは考えていますか?
A:1回目の募集で多くのアイデアを出していただいた。その提案をもとに何か結果を出すことが先決と考えています。今は「芽だし」の時期であり、第1回目の芽が出ない、結果が出ないうちに2回目は行わないつもりです。
Q:意見としてお聞きいただきたいのですが、初回ということで斬新さやアイディアが先にあったように思います。そのために革新的、先進的なものが多かったのではないでしょうか。そのような技術は日進月歩のところがあります。提案の時点から技術革新が進んでいるものも多いと思われますので、その点も考慮してほしいと考えます。

Q:養護学校用の机や椅子の開発とありますが、養護学校以外の学校のものは行わないのですか?

A:まずは造りがやさしくないといけないので、「養護学校」としています。年間5500万円程度の予算があり、木の机や椅子の開発や幼稚園の木質化を進めています。

Q:太陽光の利用に対して、太陽熱の利用についてはあまり評価されていないと思われます。売電できるというメリットが発電にはありますが、自宅での蓄熱についてももう少し検討の必要があるのではないでしょうか?忘れ去られているような印象です。
A:熱を使うという研究もあって、太陽光とセットで考えています。県民計画にないわけではありません。

Q:木質ペレットについてですが、ペレットストーブを県立高校や大学に導入する話しがあったように聞いていますが、どうなっていますか?
A:県予算で、モデル創造枠、特別枠になったので、安価で良いものを検討していきたいと考えています。

Q:農業や食料問題、沢を埋めるゴミ問題などに問題を感じていますが、林務、農政など庁内でもさまざまな役割分担があるなかで、よこのつながりをどうやっていくのでしょうか?農村では昭和30年代、高度経済成長期に得たものも失ったものもあって、その時代に戻すのはむずかしいでしょうけれども、地産地消といいますか、そういう考え方への転換が重要に思いますので。
A:この春から、企画局から生活環境部に移り、地球環境課になりました。経営戦略局、コーディネータ会議、部長会議などの場面でよこの連携をとりながら進めています。

Q:新エネルギービジョンについては、本NPOでもぜひ取り組みたいと事業計画にも盛り込んでいるのですが、これまでなかなか機会がありませんでした。お考えとしては、NPOが計画策定に関わるコンサルタントの役割を担うことにはどのように思われますか?
A:新エネルギービジョンや地域協議会で、NPOがコーディネートすることは良いことだと思います。県ではコモンズという考え方で合意形成を重視していますので、その意味でもたいせつだと思います。


(5)講演のお礼とまとめ (略)

事業効果
平成16年度 第1回技術研修会 出席者15名
本NPO会員への情報提供により30名に効果。HP等での紹介によりさらに効果を広げる。



特定非営利活動(NPO)法人 CO2バンク推進機構
http://www.co2bank.org/
co2bank@nifty.com

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